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交通事故で必要な書類の一覧

どこで取れるか・どのくらいかかるか・発行費用を相手に請求できるかを、書類ごとにまとめました。

見かたの注意
  • 期間・費用は目安です。病院・自治体・保険者・時期によって変わります。
  • 「保険請求できる」は、実費として請求できるのが一般的という意味です。最終的には、保険会社との話し合いで決まります。領収書は必ず保管してください。
  • 死亡事故の場合は、このほかに戸籍・死亡診断書などが必要です。
治療費の立て替えが心配なら
健康保険に「第三者行為による傷病届」を出せば、窓口は原則3割負担。届出がないと、あとで精算を求められる場合があります。
出し方を読む

事故の証明・警察の書類

事故があったこと、どんな状況だったかを証明する書類です。

交通事故証明書

事故があったことを公的に証明する書類。保険請求や、健康保険への届出に使います。

どこで取れる?
自動車安全運転センター(窓口・郵便・インターネットで申請)。警察に届け出ていることが前提です。
期間の目安
申請から1週間〜10日ほどが目安
発行費用の目安
1通 600〜800円ほど(申請方法で異なる。振込手数料が別にかかる場合あり)
保険請求できる?
〇 請求できる(実費)
実費として請求できるのが一般的。領収書を保管。

💡 事故の状況(過失の中身)までは書かれていません。

実況見分調書

警察が事故現場で行った見分の記録(図や写真つき)。過失割合の大事な証拠です。

どこで取れる?
警察・検察庁。捜査中は原則見られません。手続きが終わったあと、検察庁で記録の閲覧・謄写を申請できる場合があります。
期間の目安
刑事手続きの終了後。数か月〜になることも
発行費用の目安
謄写(コピー)の枚数ぶんの実費
保険請求できる?
△ ケースによる
弁護士が取る場合の費用など、個別事情によります。

💡 人身事故として届け出ていないと、作られない場合があります。扱いは事案ごとなので、弁護士や警察に確認してください。

人身事故への切り替え(診断書を警察に提出)

物損事故で届けていたものを、人身事故に切り替える手続き。

どこで取れる?
事故を扱った警察署に、診断書を持っていく。
期間の目安
当日〜数日。事故から日がたつと断られることもあるので早めに
発行費用の目安
診断書の発行費用のみ(切り替え自体は無料)
保険請求できる?
〇 請求できる(実費)
診断書の費用は、実費として請求できるのが一般的。

💡 切り替えないと、実況見分調書が作られず、あとで過失割合の資料に困ることがあります。

現場写真・ドライブレコーダー・目撃者の連絡先

事故の状況を示す、いちばん確実な材料。

どこで取れる?
自分で撮影・保存する。ドラレコは上書きされる前にデータを保存。
期間の目安
すぐ(上書き・消失の前に)
発行費用の目安
無料
保険請求できる?
— 無料のため対象外

💡 相手や目撃者の連絡先も、できるだけ控えておきます。

病院でもらう書類

けがの内容・治療の内容・かかった費用を証明する書類です。

診断書

けがの内容と、治療に必要な期間を医師が書く書類。保険の請求や、人身事故への切り替えに使います。

どこで取れる?
治療を受けている病院(受付で依頼)。
期間の目安
数日〜1週間ほど
発行費用の目安
3,000〜5,000円ほど(病院が自由に決められる)
保険請求できる?
〇 請求できる(実費)
実費として請求できるのが一般的。

💡 事故直後と、必要に応じて経過ごとに依頼します。

診療報酬明細書・領収書

治療の内容と、かかった費用の証明。治療費を請求するときの根拠になります。

どこで取れる?
病院(受付)。領収書は支払いのたびにもらえます。
期間の目安
領収書は当日。明細書は数日〜1週間ほど
発行費用の目安
領収書は無料。明細書は数百〜数千円(病院による)
保険請求できる?
〇 請求できる(実費)
実費として請求できるのが一般的。

💡 領収書は、なくすと再発行できないことがあります。必ず保管してください。

画像データ(レントゲン・MRI・CT)

後遺障害の申請や、セカンドオピニオンで使います。

どこで取れる?
病院(受付で依頼)。
期間の目安
数日〜1週間ほど
発行費用の目安
1,000〜数千円ほど(CD-Rなどの媒体代)
保険請求できる?
△ ケースによる
必要性が認められれば、請求できる場合があります。

💡 後遺障害の申請では、画像が重要な資料になります。

カルテ(診療録)の開示

治療の経過の記録。争いになったときの資料です。

どこで取れる?
病院(開示請求)。
期間の目安
1〜2週間ほど
発行費用の目安
数千円ほど(病院による)
保険請求できる?
△ ケースによる
個別のケースによります。

💡 必要かどうかは、弁護士にも相談してみてください。

通院日・通院交通費の記録

通院した日、通った経路、かかった交通費のメモ。

どこで取れる?
自分で作る(カレンダー・メモ・領収書の整理)。
期間の目安
その都度
発行費用の目安
無料
保険請求できる?
— 無料のため対象外
交通費は、記録があれば請求できます。

💡 タクシーを使うときは、必要だった理由(けがの状態など)も残します。

仕事・収入の書類

休業損害や、後遺症の逸失利益の計算に使います。

休業損害証明書

けがで休んだ日数と、休んだ間の収入を、勤務先が証明する書類。

どこで取れる?
書式は相手の保険会社から届きます。勤務先に記入してもらいます。
期間の目安
勤務先に依頼して1〜2週間ほど
発行費用の目安
無料のことが多い
保険請求できる?
— 無料のため対象外
勤務先が文書料を取る場合は、実費として請求できる場合があります。

💡 パート・アルバイトも対象です。有給を使った日も、休業損害として認められる場合があります。

源泉徴収票

前年の給与と、引かれた税金の証明。休業損害や逸失利益の計算に使います。

どこで取れる?
勤務先(なくしたときは再発行を依頼)。
期間の目安
数日〜1週間ほど
発行費用の目安
無料
保険請求できる?
— 無料のため対象外

💡 事故の前年ぶんと、可能なら事故前3か月の給与明細も用意します。

課税証明書(所得証明書)

前年の所得を、市区町村が証明する書類。源泉徴収票の代わりになります。

どこで取れる?
市区町村の役所(窓口・郵送・コンビニ交付など。自治体による)。
期間の目安
即日〜数日
発行費用の目安
1通 200〜400円ほど(自治体による)
保険請求できる?
〇 請求できる(実費)
実費として請求できるのが一般的。

💡 請求できる年度に決まりがあります。窓口で確認してください。

確定申告書の控え(自営業・個人事業主)

自営業の収入の証明。休業損害や逸失利益の計算に使います。

どこで取れる?
自分の手元の控え。なければ税務署で開示を相談。
期間の目安
手元にあれば即日。開示の場合は1〜2週間ほど
発行費用の目安
無料(コピー代程度)
保険請求できる?
— 無料のため対象外

💡 受付印(または電子申告の受信通知)があるものを使います。

学校の証明書(休学・留年・追加の学費など)

学生が学業に影響を受けたときの証明。

どこで取れる?
在籍している学校(事務室)。
期間の目安
数日〜1週間ほど
発行費用の目安
無料〜数百円
保険請求できる?
△ ケースによる
個別の事情によります。

壊れた物・車の書類

物損(修理代・持ち物)を請求するときの書類です。

修理見積書・修理明細

乗り物や持ち物の修理にいくらかかるかの証明。

どこで取れる?
修理工場・販売店。
期間の目安
数日
発行費用の目安
無料のことが多い
保険請求できる?
〇 請求できる(実費)
修理が必要な範囲で、請求できます。

💡 壊れた状態の写真も撮っておきます。

評価損・時価額がわかる書類(査定書)

事故で下がった車の価値や、事故当時の時価を示す資料。

どこで取れる?
日本自動車査定協会(事故減価額証明)、中古車販売店の査定など。
期間の目安
数日〜1週間ほど
発行費用の目安
数千円〜(依頼先で異なる)
保険請求できる?
△ ケースによる
評価損が認められるか自体が個別です。費用も含めて個別判断。

購入時のレシート・購入履歴(持ち物)

スマホ・時計・眼鏡・衣類などの価値の証明。

どこで取れる?
自分の手元(レシート・通販サイトの購入履歴・保証書)。
期間の目安
すぐ
発行費用の目安
無料
保険請求できる?
— 無料のため対象外

💡 壊れた写真とあわせて残します。

健康保険・公的制度の書類

治療費の立て替えを減らしたり、休業中の収入を補う制度の書類です。

第三者行為による傷病届

交通事故のけがで健康保険を使うときに出す届出。窓口の負担が原則3割(年齢・所得で異なる)になります。

どこで取れる?
加入している健康保険(協会けんぽ・健保組合・市区町村の国保・後期高齢者医療広域連合)。書式は保険者のサイトにあります。
期間の目安
書類をそろえて提出。通院を始めたらすぐ
発行費用の目安
無料
保険請求できる?
— 無料のため対象外

💡 立て替えが大きいときは特に大切です。詳しくは「健康保険で通院する」の解説へ。

同意書(念書)

健康保険が立て替えた医療費の内訳を、相手の保険会社などに伝えることへの同意書。傷病届とあわせて出します。

どこで取れる?
加入している健康保険(傷病届とセットの書式)。
期間の目安
傷病届と同時
発行費用の目安
無料
保険請求できる?
— 無料のため対象外

💡 保険会社が病院に出させる別の「同意書」(病院への照会の同意)とは、別のものです。内容をよく読んでからサインしてください。

事故発生状況報告書

事故の状況を、図や文章で書いて出す書類。

どこで取れる?
加入している健康保険の書式(交通事故証明書を添付)。相手の保険会社が記入を手伝ってくれる場合もあります。
期間の目安
自分で作成。数日
発行費用の目安
無料
保険請求できる?
— 無料のため対象外

💡 内容がバラバラにならないよう、控えを残して、どこにも同じ内容で書きます。

労災の請求書(仕事中・通勤中の事故)

仕事中や通勤中の事故なら、労災保険が使えます。この場合、健康保険は使えません。

どこで取れる?
勤務先に相談し、労働基準監督署へ。病院にも労災で受診すると伝える。
期間の目安
勤務先と手続き。数日〜
発行費用の目安
無料
保険請求できる?
— 無料のため対象外

💡 勤務先がわからないときは、労働基準監督署に直接相談できます。

傷病手当金の支給申請書(会社員)

休業が続くときの、健康保険の給付の申請書。

どこで取れる?
加入している健康保険(書式)。医師と勤務先が記入する欄があります。
期間の目安
申請から支給まで1〜2か月ほど
発行費用の目安
医師の記入に、文書料(3,000〜5,000円ほど)がかかることがある
保険請求できる?
△ ケースによる
ケースによります。

💡 条件があるので、加入先に確認します。

保険会社への請求・示談の書類

保険金を請求するとき、示談をするときに出てくる書類です。

保険会社に出す事故状況の書類

相手の保険会社や、自分の保険会社から求められる事故状況の報告。

どこで取れる?
保険会社から届く書式、または電話での聞き取り。
期間の目安
数日
発行費用の目安
無料
保険請求できる?
— 無料のため対象外

💡 内容は、警察・健康保険に出したものと矛盾しないようにします。

自賠責保険の請求書(被害者請求)

被害者が、自分で自賠責保険に直接請求するときの請求書。

どこで取れる?
相手の自賠責保険会社から取り寄せ(国土交通省・損保会社のサイトからもダウンロードできます)。
期間の目安
書類をそろえてから。請求から支払いまで1〜2か月ほど
発行費用の目安
無料
保険請求できる?
— 無料のため対象外

💡 交通事故証明書・診断書・診療報酬明細書・印鑑証明書などが一緒に必要です。

人身傷害保険・医療保険の請求書類

自分の保険から給付を受けるときの書類。

どこで取れる?
加入している保険会社(所定の書式)。
期間の目安
1〜2週間ほどで届く
発行費用の目安
診断書などの文書料が自己負担になることが多い(保険による)
保険請求できる?
× 自己負担が一般的
自分の保険の請求ぶんの文書料は、自己負担が一般的です。

💡 相手への請求とは別に請求できます。

示談書(免責証書)

話し合いで決まった内容を書いた書類。サインすると、原則やり直せません。

どこで取れる?
相手の保険会社から送られてきます。
期間の目安
合意のあと
発行費用の目安
無料
保険請求できる?
— 無料のため対象外

💡 サインの前に、「ほかに請求しない」(清算条項)の範囲を必ず確認してください。

後遺障害の申請の書類

痛みやしびれが残ったときに、等級認定を申請するための書類です。

後遺障害診断書

症状が残っていることを、医師が専用の書式で書く診断書。等級認定の申請に使います。

どこで取れる?
治療を受けている病院(症状固定と医師が判断したあと)。書式は保険会社から入手します。
期間の目安
1〜2週間ほど
発行費用の目安
5,000〜10,000円ほど(病院による)
保険請求できる?
〇 請求できる(実費)
実費として請求できるのが一般的。

💡 書き方で結果が変わることがあります。症状を、漏れなく医師に伝えます。

後遺障害の認定結果通知

等級が認定されたか、何級か、の結果の通知。

どこで取れる?
申請先(自賠責保険会社など)から届く。
期間の目安
申請から1〜3か月ほど(事案による)
発行費用の目安
無料
保険請求できる?
— 無料のため対象外

💡 結果に納得できないときは、異議申立ての手続きがあります。

本人確認・役所の書類

被害者請求などで求められることがあります。

住民票・戸籍謄本

請求者や相続人の確認に使います(死亡事故などで必要)。

どこで取れる?
市区町村の役所(コンビニ交付もある自治体あり)。
期間の目安
即日〜数日
発行費用の目安
住民票300円・戸籍謄本450円ほど(自治体による)
保険請求できる?
〇 請求できる(実費)
必要な場合の実費として請求できるのが一般的。

印鑑証明書

実印が本人のものである証明。被害者請求や、示談書で求められます。

どこで取れる?
市区町村の役所(印鑑登録が必要)。
期間の目安
即日〜数日
発行費用の目安
1通 300円ほど(自治体による)
保険請求できる?
〇 請求できる(実費)
必要な場合の実費として請求できるのが一般的。

最終確認日:2026-10-22。金額・手続きは変わることがあります。申請前に、各窓口の最新情報をご確認ください。

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